四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
初めに、１点目、災害への備えと初動体制の現状についてですが、四街道市地域防災計画の災害予防計画に基づく取組として、職員の体制整備、県、他自治体、その他の機関との連携強化、特に防災関連企業との協定締結、備蓄品等の整備、自主防災組織及び地域防災リーダーの育成、避難所運営委員会の設置促進等、自助、共助、公助、それぞれに関する様々な災害への備えを進めています。
初めに、１点目、災害への備えと初動体制の現状についてですが、四街道市地域防災計画の災害予防計画に基づく取組として、職員の体制整備、県、他自治体、その他の機関との連携強化、特に防災関連企業との協定締結、備蓄品等の整備、自主防災組織及び地域防災リーダーの育成、避難所運営委員会の設置促進等、自助、共助、公助、それぞれに関する様々な災害への備えを進めています。
（２）、近頃文部科学省は、どのようないじめが犯罪となるのかなど事例を明示し、生徒の命や安全を守ることを最優先に警察との連携強化を要請したとのことで、学校と警察に窓口を配置することなど促されているようですが、本市の状況はいかがでしょうか。また、子供への指導はされていますでしょうか。 （３）、教員不足、多忙化解消対策の取組状況について伺います。
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和４年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
令和４年１１月の高齢者地域ささえあい会議には市民協働推進課が出席し、また一部の地域会議等に生活支援コーディネーターが出席するなど、相互の役割を理解しながら連携強化を図っています。 引き続き、生活支援コーディネーターが自治会等地域の組織と連携を図るとともに、各主体の役割を整理しながら、生活支援コーディネーターの役割についても市民や関係機関に対して周知してまいります。
次に、情報提供・共有についてでございますが、山武市へ捕獲情報をリアルタイムで提供するとともに、そのほかの隣接市町や関係する農業協同組合と情報共有を図るなど、広域連携強化を図っております。また、情報提供の充実を図るため、防災メールに加え、新たに市公式ＬＩＮＥを通じた情報の発信に努めているところでございます。
これによりスポーツ、医療、食育など、運動と健康の両部門の連携強化を図ることで、相乗効果を生み出し、子供からお年寄りまで全世代にわたって健康で生き生きと暮らせる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。
さらに、職員による市内巡回パトロールや警察、消防と連携しての月２回程度のヤードパトロールによる監視を実施するとともに、印旛地域の不法ヤード解消に向けた県警や県、印旛管内市町などの関係機関との連携強化を図るための連絡会議にも参加しているところでございます。今後につきましても、引き続きヤードに起因する苦情等への対応や市内のヤードの実態把握に努めてまいります。
子育て支援課の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点は適宜情報を共有しており、健康増進課の子育て世代包括支援センターとは２か月に１回情報共有の場を設けるとともに、個別ケースについて随時連絡調整を図るなど連携強化に努めております。
また、イノシシ対策には広域的な取組が重要であることから、本市に隣接する成田市、八街市、山武市、酒々井町、芝山町と定期的に情報交換を行い、さらには関係する農業協同組合も含め、広域的な連携強化に努めております。
次に、第３点目、物販機能の充実に向けての取組についてですが、まずよい農産物や商品を集められる体制づくりとして、食のまちづくり拠点施設の目指す方向性を生産者に明確に伝え、共有した上で、生産者協議会や栽培、出荷講習会の開催などを通して連携強化を図り、継続的で良好な関係性づくりを進めていきます。
今後も、公私の連携強化を図るとともに、市内全体の保育サービスのより一層の充実を目指し、各種研修の実施や人材育成にも取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。 ◎福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱６、戦没者の追悼のために、細目１、軍歴証明の発行についてお答えいたします。
現在、既に連携体制があります要保護児童対策地域協議会の関係団体、関係機関との連携強化を図るとともに、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点での相談業務を実施することで必要な支援へ結びつくものと考えております。 以上であります。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 先ほども言いましたけれども、縦割り行政ではないのだよと。
本市では、平成30年度から健康づくり課に子育て世代包括支援センターを、令和３年度から福祉の窓口課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、相互間での情報共有及び連携強化を図りまして、子供とその御家庭及び妊産婦等に寄り添った支援を実施しております。 今後、国が示す子ども家庭センターの詳細などを確認するとともに、県及び近隣市の動向を注視しながら、設置について検討をしてまいります。
特に特徴的なところで申し上げますと、保育園、こども園、幼稚園と小学校との連携強化や就学前教育、保育の自主的向上を図るため、接続コーディネーターを２名配置したり、中学校区の学力向上推進コーディネーターを２名配置したり、特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育対策チーム４名による巡回相談を実施をしております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
導入に向けて検討していくということだったと思うんですけれども、お金がかからないシティプロモーションなので、検討しない手はないかなと思っておりますし、今市長がおっしゃってくださったように安房の連携強化につながる、確かに同じ名称を考えるというのは非常に難しいことではあると思うんですが、やる価値はあるかなと思います。
今後も広域的な連携強化に努めるとともに、わなの設置やパトロールによる監視に努め、富里市農業協同組合や教育委員会、成田警察署などの関係団体と連携を密にし、情報を共有しながら農業被害の未然防止や地域住民の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。 ◆（江原利勝君） 答弁をいただきまして、何点か再質問をさせていただきます。
その中で、３部による連携強化という点について改めて確認をいたしました。 「私たちが目指すのは、障がいのある人もない人も、誰もが当たり前に心を通わせ、理解し合える住みやすい社会である」。この（通称）習志野市心が通うまちづくり条例の前文の冒頭にあるように、本市におけます共生社会の実現のため、関係機関と連携し、支援を必要とする人に寄り添った取組となるべく、鋭意取り組んでまいります。以上です。
このため、近隣の保育士養成校において交流会や就職説明会を開催するなど、連携強化を図りまして、年間を通じて保育園に入園しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 細目３、学校教育についてお答えいたします。
◆４番（松本有利子） 県との連携強化に努めていることが分かりました。では、市独自で通信事業者へ各種要請をする可能性はあるか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 通信事業者への各種要請につきましては、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、基本的には千葉県を通じての対応になるものと考えております。